府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
システム関係は、いずれも府中北市民病院でございますけれども、就業管理システムに約460万円、これは就業管理のデジタル化を進めるものでございまして、前年度に導入予定でしたけれども、納期が延長になっていたものでございます。給食システムの更新に約460万円、これは保守対応ができないと、そういった旨の通知がありまして、当初予測できなかったものでございます。
システム関係は、いずれも府中北市民病院でございますけれども、就業管理システムに約460万円、これは就業管理のデジタル化を進めるものでございまして、前年度に導入予定でしたけれども、納期が延長になっていたものでございます。給食システムの更新に約460万円、これは保守対応ができないと、そういった旨の通知がありまして、当初予測できなかったものでございます。
２０２１年２月時点では，全国７４自治体が同制度を制定し，導入予定は１７自治体，検討中は４２自治体に上ります。県内では，広島市が本年１月４日から実施しています。 市内のある同性カップルは，パートナーと生涯を歩んでも相続権もない，配偶者控除も受けられない，公営住宅に入居できないと訴えておられました。
他都市では，今年度末までに２府県と全国の６７市区町の合計６９の自治体がパートナーシップ制度を導入，または導入予定と把握しています。県内では，広島市が２０２１年令和３年１月４日からの導入を予定していると聞いています。 本市においては，これまでの当事者団体との協議において，パートナーシップ制度導入に当たり，社会の理解が伴わなければ効果が見込めず，まずは市民への啓発が必要との意見をいただきました。
○経済観光部長（若井紳壮君） 御紹介いただきましたように、今年度導入予定しておりますＩＣＴ技術を利用した大型の囲いわなと遠隔監視捕獲システムによりまして、猿にも利用できるということがあります。 猿を群れ単位で捕獲する場合には、猿用に先ほどのおりに、上部に金網を設置して対応するものでございます。
また，６月定例会の市長答弁の中で，現在２つの地域で導入に向けた協議が行われているとのことでありましたが，今後の導入予定についてお聞かせください。 本事業の拡大に向けては，各学区に対して説明を行うなどの対応をされておりますが，学区の反応やどのような意見が出たのか，お聞かせください。
観光型、二次交通を含めたＭａａＳ実施や、各地で広がる定額制運賃に対して、本市の考え方や今後の導入予定についてお聞かせをください。 そして、グリーンスローモビリティについてであります。 本市では、広島大学周辺で、無人運転のためのデータとりの実証実験を実施しております。
業務の内容は、固定資産調査業務と公営企業会計移行支援業務であり、固定資産調査業務は企業会計業務に必要となる有形固定資産及び無形固定資産の調査及び評価を行い、新たに導入予定の下水道企業会計システムに移行する資産をデータ化する業務である。
固定資産調査業務につきましては、企業会計業務に必要となる有形固定資産及び無形固定資産の調査・評価を行い、新たに導入予定の下水道企業会計システムに移行する資産をデータ化する業務となっております。
三重県の伊賀市，兵庫県の宝塚市，沖縄の那覇市，札幌市でも世田谷方式を採用するなど，２０１５年以降，全国で６市３特別区でパートナーシップ制度が導入され，１市で導入予定となっています。 同性パートナー証明は，ことし６月時点で全国で１８４組が交付を受けたと報道されています。
大津市でも導入予定だそうでございます。 ここで、業務自動化ソフトＲＰＡをどう思われるのか、導入の考えはないのかお尋ねいたします。 ◎企画部長（近藤昭博） 限られた人員でも質の高い行政サービスを提供していくために、ＲＰＡによる行政事務の自動化につきましては全国的にも注目が高まってきております。
大津市でも導入予定だそうでございます。 ここで、業務自動化ソフトＲＰＡをどう思われるのか、導入の考えはないのかお尋ねいたします。 ◎企画部長（近藤昭博） 限られた人員でも質の高い行政サービスを提供していくために、ＲＰＡによる行政事務の自動化につきましては全国的にも注目が高まってきております。
そして、先ほど市長答弁のほうでは、広島県の消防学校では配備されてないということに対しまして、県のほうに問い合わせ、また導入予定はいつなのかとか、そういった働きかけはされたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（吉田尚徳） 井上消防局長。 ◎消防局長（井上建次） 現在消防学校では配備されていないというのは確認をしとります。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、陳情文書取扱規定の制定、場外舟券売り場に関する請願への市の回答状況、場外舟券売り場設置に対する市長の判断、調査状況と関与、改元に対する市の準備と周知、御調町に導入予定のデマンド交通の概要、ブロック塀の総点検と工法、災害発生時の帰宅困難者対策、火災警報器設置の進捗状況と高齢者を対象とした広報の工夫について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ
つまり平成31年度導入予定の森林環境譲与税、同じく平成31年度10月の消費税増税などを含めて、地方交付税制度のあり方に変化が起こる可能性も否定できません。理事者には、地方財政の財源確保について、いま一度地方自治の主要財源の一つであり、地方の固有財源でもある交付税の法定率引き上げなどを国に強く求めるなど、実質的な財源確保に努力されるよう求めておきます。
福岡市が導入予定である通話録音装置の無料貸し出しは，全市で100台の予定ということであり，最近では通話を録音しますという警告音声が流れる電話機も販売されていることから，現在のところ，通話録音装置の導入は予定しておりません。 以上でございます。 ○谷口修 副議長 健康福祉局長。
御指摘の福山市の事例に関しましては、自家用の無償運送のため、道路運送法の規制対象外にある運行形態でありまして、運行の継続性・安全性などの視点から、本市といたしましては、現時点では導入予定は考えていないところであります。
平成２９年度よりバスの運行は一部区間を除き廃止，ふれあい号は廃止，かわってふれあいタクシー事業が導入予定であります。制度について地域公共交通協議会で議論が行われたようでございますけれども，その内容をお伺いをいたします。
小中学校では2018年度から移行措置が始まり、2020年度から順次全面的に実施される次期学習指導要領では、学習課程で全教科に有効手段としてアクティブ・ラーニングを導入予定とのことですが、その定義を含め、具体的な取り組みと今後の展開について御見解を求めます。
小中学校では2018年度から移行措置が始まり、2020年度から順次全面的に実施される次期学習指導要領では、学習課程で全教科に有効手段としてアクティブ・ラーニングを導入予定とのことですが、その定義を含め、具体的な取り組みと今後の展開について御見解を求めます。
また、総務省の情報によれば、10月末現在、日々仕訳方式を導入ないし導入予定の地方自治体は、都道府県が６団体、市町村が108団体の合計114団体とのことです。そこで、当市が統一的基準に基づく新地方公会計に取り組むに当たって、日々仕訳をどのように捉えているのか、今後の方針について考えをお聞かせ願います。